調査力で発明を守り、技術を収益につなげるスマートワークス株式会社: [検索メモ] 「検索漏れ」に対する３つの考え方

こんにちは！サーチャーの酒井です。

「検索漏れ。」
なんだか　ドキリ、とする言葉だな、と感じるのは
きっと、私だけではないと思います。

先日、調査打合せの際に、
「検索漏れ」に対する質問を頂きました。

「検索漏れ」をなくすことはできる、と考えていますか？
なくせないとすれば「検索漏れを防ぐ」事に対して、どのように考えていますか？

･･･というもの。

私は･･･
検索漏れはゼロにはできない。
100％網羅した検索は不可能。
と考えています。

ですので、最初の質問の答えは　「いいえ」　です。

※少し長くなりそうなので、折り畳みます。

まず最初に。

厳密にいうと
「数千万件の特許データの中に、当たり公報が何件あるのか？を予め知るのは不可能」です。知る事ができるとしたら、それって「網羅率100％の集合が作れる」ということですものね。

ですので、網羅率（下図ではヒット率と表現）とは
仮想的なものと考えて頂きたいのですが

まず、網羅率（ヒット率）を上げる話。
縦軸がヒット率だとして

あくまでも私の感覚ですが、
ヒット率90％辺りまでは、
短時間で、簡単に上げる事ができます！
（立ち上がりが早いイメージです。）

でもそこから先は、
微調整を繰り返しながらも、
じわじわ･･･としかヒット率が上がりません。

しかも、どんなに微調整しても、
「100％」はないです。98とか99が上限、という感じ。

これに対して集合の件数。
下図では「ヒット件数」と書いています。
検索でヒットする総件数とか、母集団と思ってください。

こちらは90％を越えた先、
微調整を繰り返すと、飛躍的に増えていきます。

たとえば･･･
「仮想的なヒット公報」が1000件あるとすると、

1000件の１％は　= 10件、ですよね。

そして、ヒット率を１％上げるとき、
言い換えると「新しいヒット公報を１０件見つける」ために、
「母集団の件数が300件増える」、といった現象が起こります。

一般的に、グラフ上で右にいくほど、
母集団は飛躍的に大きくなっていきます。

そうすると･･･
記事タイトル「検索漏れに対する３つの考え方」ですが

まず、ある程度の漏れを許容するか／しないか。
ここで大きく２つに分かれます。

・どこまで行っても100％にはならないのだから、
検索漏れは論外、だとしても
ヒット率を追求しすぎ・母集団を大きくし過ぎるのは、
調査の所要時間やコストパフォーマンスの点で問題がある。
ある程度の漏れを許容し、
検索漏れについては、別の観点※からカバーする。
　　※たとえば、故意侵害ではない旨を主張できるよう準備、など。

という考え方と、

・実際に他社公報等で特有の言い回し、特有の表現を発見したら
可能な限り、すべて検索に取り入れる。
母集団が大きくなるのはやむを得ない、と考え、
なるべく100％に近づけた調査を目指す。

という考え方。
実はこれ、両方「あり」です。

私が出会った多くのケースを平均すると、
業種の差があるようでして、
電気・機械・ソフトウェアは「漏れを許容」
化学系は「なるべく100％」という考え方が多いように見受けられます。

そして･･･その折衷？案。
どちらかといえば「なるべく100％派」ではあるのですが、

・なるべく100％を目指したい。
しかし、頑張っても100％にはならない事も、
100％を目指す過程で、母集団が極端に大きくなる可能性も理解している。
それでも、検索技術で何とか増加率を抑えつつ
　100％に近づけられませんか？

というもの。

よくわかります！その気持ち！

たとえば･･･

目についた他社の明細書表現を
やみくもに検索式に加えていったら、
確かにヒット率は上がったが
不要な公報も　5000件増えてしまった。（！！！）

という検索と、

目に付いた他社の明細書表現を、
検索方法を工夫しながら取り入れる事によって、
新たな要注意公報を発見しつつも、
母集団全体では　1500件の増加に抑えることができた。

という検索の違い、という感じでしょうか。

母集団件数が増える、ということは、
公報抽出まで丸ごと外注する場合、
ノイズの分まで、外注費を支払うことになりますし、

では社内で･･･というと、
社内技術者の工数を確実に消費してしまいます。
（どちらも、理想的とは言えないですよね）