[Q&A] ある企業の「海外拠点の有無確認」は Web検索で充分ですか

おはようございます。サーチャーの酒井です。
今日は、先日頂いたご質問から。

※ご質問＆ブログへの掲載許可、ありがとうございます^^


ご質問の内容です。

ある国内企業(例：セイコーエプソン)の特定技術(例：インクジェット)に関する「中国(CN)」の事業拠点の有無を調べる場合、
Google検索等で、「セイコーエプソン　and　インクジェット　　and　中国」と検索してヒットしなければ、当該事業拠点は「なし」と考えるのは早計でしょうか？

･･･とのこと。

みなさんは、どう思われますか？

Google等でも、十分判断が下せそうですか？
それとも「事業拠点なし」と考えるのは早計？


掲載許可をお願いした際に、
私からもひとつ、質問をお送りしました。

質問の意図と　酒井の答えは
記事の続きからどうぞ。





まず･･･ご質問頂いた「セイコーエプソン」は、
単に例示のための社名、の可能性が高いかな、と考えまして、

今回は「真の対象企業」の属性をお伺いしました。

1）対象の企業規模　→　上場か非上場か、程度で構いません
2）対象企業の国籍　→　日本企業か 海外企業か。
海外企業ならアジア、欧米など、
大まかな地域もお知らせください

･･･とおたずねしたところ

日本の東証一部上場企業です。

とのこと。

それならば、調べ方はシンプルです。
簡単なパターンでよかった！

1）Google検索結果の例
2）より正確な情報を得るには

の順で説明します。



1）Google検索結果の例

---

ご質問の内容、
一般的な　Google検索　ですと下記のようになるかと思います。(2018/08/03時点)


1～3番目の各記事をチェックすると

1番上の記事
[記事]　中国で大容量モデルが売れている･･･という話題。
現地拠点については不明。

2番目の記事
[エプソンのサイト]　フィリピンの新工場竣工の記事。(約1年前)
中国のインクジェット生産拠点に言及しているが、
あえて厳しく判断するならば、1年前のニュースであり、
最新の状況というにはどうか･･･？

3番目の記事
[エプソンのサイト]　中国サービス拠点についての記事。2007年。
(産業用)ロボットのサービス拠点であり、インクジェットの拠点ではない。


このように、
製品の販売状況の記事や、
かなり古い記事などが上位表示されてしまいます。


それでは「せめて新しい記事に限定しよう」ということで
期間限定＝1年以内　　としてみます。




こちらが「1年以内」の検索結果。


うーん。
より一層「インクジェットの拠点」から遠のいた気がします。(汗)


じつは･･･
質問くださった方には、とっても申し訳ないのですが、

私、「東証一部上場企業」が対象と聞いて

「Google検索なんて、時間がもったいない。。」
って思ってしまいました。


なぜなら、
正確かつ効率的で、
(必要なら)説得力もある。

そんな調べ方があるから、です。



2）より正確な情報を得るには

---

ズバリ。
私なら　有価証券報告書　を見ます。

エプソンならここにありますし、
https://www.epson.jp/IR/library/

個々の企業サイト内で探すのが非効率であれば、
金融庁のEDINETで検索しても同じものを閲覧できます。

有価証券報告書のページには、
四半期報告書、確認書など、色々な書類が掲載されています。
拠点情報であれば、まず最初に「(最新の)有価証券報告書」で構いません。


エプソンの「2018年3月期有価証券報告書」の例


・機器の製造拠点は　深圳
・消耗品等の製造は　天津
・アフターサービス用部品管理は　香港
　　（他に、販売拠点の記載もありますが、省略します)

という事がわかります。

企業自身が金融庁に、毎年開示する資料ですし、
関係会社の状況はほぼ例外なく書かれています。

「新しい情報が、確実にそこにある」とわかっているので「効率的」ですよね。
また「ネットの記事よりはずっと正確」で「説得力がある」といえます。




上場会社であれば、同様の情報は必ず記載しているはずです。
こちらは「キヤノン×インクジェット×中国」の例。

（有価証券報告書　／　キヤノン)


キヤノンも中国・台湾等に生産会社を置いている、とわかります。



なぜ「有価証券報告書」か？というと

有価証券報告書は、金融商品取引法に基づいて上場会社が事業年度ごとに作成する会社内容の開示資料です。株式を上場している会社は、各事業年度終了後、3カ月以内に財務局長および上場証券取引所に有価証券報告書の提出が義務付けられています。
(有価証券報告書とは／日本証券業協会)

上場企業には、報告書提出が義務づけられているから。

そして、報告書の内容として

主要な経営指標等の推移、沿革、事業の内容、関係会社の状況、従業員の状況、業績等の概要、生産・受注および販売の状況、対処すべき課題、事業等のリスク、経営上の重要な契約等、研究開発活動、財政状態、経営成績およびキャッシュフローの状況の分析、設備投資等の概要、主要な設備の状況、設備の新設・除去等の計画、株式等の状況、自己株式の取得等の状況、配当政策、株価の推移、役員の状況、コーポレートガバナンスの状況等、連結財務諸表等、財務諸表等、ほか
(有価証券報告書とは／日本証券業協会)

事業の状況、関係会社の状況　を必ず報告するよう、
定められているからです。

･･･ということで、まとめますと

国内の上場企業であれば、まずは有価証券報告書の記載確認を。

となります。


どこか一箇所でも、
お役に立てて頂ければ幸いです。


それでは。
よい１週間を。

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