こんにちは！酒井美里です →プロフィール
こちらの記事は、少し前のお話･･･
2018年秋に参加した、CEPIUG＠ミラノ での聴講内容が中心です。
オーストラリアのPatent Attorneyである、
スーザン・ハントス氏 の
「不正確な検索結果の責任は誰にありますか？」
というセッション。
その結論は
というもの。。。
一度、こちらで概要を発表させて頂きましたが
改めてブログに書こうと思います。
（折り畳みます）
スーザンのお話からハイライトを。
主に「無効資料調査」（特許の有効性が争点となる場面）を念頭にしたお話でした。
企業がAIツールを使って調査する、とか
調査を外注する、あるいは
社内サーチャーが調査する。
色々な調査手段がありますが、
結局「調査を依頼した（調査方法を選択した）」側が責任を負う･･･というお話。
たとえ、AIの設計に欠陥があったとしても
それを立証する事は容易ではない、とも。
そして･･･
経験が1年でも20年でも･･･は、このあたりですね。
ある意味･･･シビアなお話ではありますね。
講演内では「わかりやすく検索式を表現しましょう」という、
実践的な説明もありました。
（CEPIUGは、欧州のサーチャーの会なので）
左が読みにくい検索式の例、右がわかりやすく記載した例です。
たとえ同じ内容の検索式であっても
「わかりやすく記述」されることで、サーチャー自身もミスに気付きやすく、
結果的に調査の品質を向上させることができますね。
スーザンさんのお話は、
主に「特許の有効性を争う場面」を念頭に置いたものではありますが、
「調査を依頼した（調査方法を選択した）」側が責任を負う
と強調されており･･･
欧米におけるリーガル用途の調査（無効資料調査や侵害予防調査）では
・なるべく良いサーチャーを確保
・ＡＩは補助的手段
というのが、いわゆる「安全なやり方」になっている感があります。
また、現場への導入は費用対効果の評価も避けて通れないですよね
ＡＩツールは従来型・リーガル用途の調査に使う、というより
新しい活用方法が向いているのかもしれません。
私も「従来型の使い方」にとらわれずに
ＡＩツールの活用を模索していければと思っています。
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