![](https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEgJRl5xwQLgcDvWFE7HX0G4u6_TzNZGyOrGmLLgtjYfVwPmzJCFT4OiZvGL6ITtUL7JipCYGiv6HAETGJFgUzcRsrGwz0g2mivSDqyOVmtmk_VMDqkxI4GouPIlNSXRHo6p0uZN62psXrpv/s1600/kaitlyn-baker-422999.jpg)
Kaitlyn Baker
こんにちは、酒井です。
恒例の「特許・情報フェア」では、
最終日(11/10・金)、JPDS研修ブースにおります。
金曜日に来場予定の方、ぜひお立ち寄りください!
また、お昼前(11:15-)の企業プレゼンでは、
「各講座で、どこに重点をおいているか」の
ご紹介を予定しています。
プレゼン資料の中から・・・今日は「侵害予防調査」。
侵害予防調査、というと、
調査範囲が狭いように思うと、不安。
でも
広げていくと、どこまで広げていいのかわからない。
件数が多くなる分、安心感が増すような気もするけれど、
公報を読むのが大変だ!とも思うし。
もう、どうしたらいいものやら。。
というお悩みも、多いように思います。
みなさまは、どこで折り合いを付けられていますか?
以下は、私の考えですが・・・
侵害予防調査の講座で、
毎回必ず、強調させていただく事があるんです。
※折り畳みます。
![](https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhGefNOioIwVB-2AvOo19AgByhyphenhyphenDTDbMxa4WN00kNxiP3hoBWBSSAMqgGaqemdhtsznNJNVGfjbd5hxrdJcTf_bUuk4hnsRiVwoTwgy3a0dzWANa9US0cLy0S23eifxfuHgt7x1bR-qDsbl/s1600/2017-10-31_15h53_30.png)
侵害予防調査の範囲って、
狭すぎると、やはり心配。
でも
ただ広ければ良い、というものでもありません。
狭すぎず、広すぎず、
「ちょうどよい範囲」を見極めるのが大切です。
--------------------
でも・・・
「ちょうどよい範囲」って、
調査慣れしていない間は特に、見極めが難しそうです。
![](https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhannFXtQCYB6JS_NH1cw2hvZx07jPVCbtWjZcy7LqKblOcYSft8_ujpa28a2TjEuPMmsV1_UteUON4HJI1KkL0rGow1cMeJ48HXP-TZQUD4ZypnypPFoYwrCojLN6gVmfI7z-IFlgzGEwz/s1600/rawpixel-com-211022.jpg)
ですので・・・
講習会では「調査範囲を見極めるポイント」
すなわち、調査設計に軸足を置いて解説をしています。
![](https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhGefNOioIwVB-2AvOo19AgByhyphenhyphenDTDbMxa4WN00kNxiP3hoBWBSSAMqgGaqemdhtsznNJNVGfjbd5hxrdJcTf_bUuk4hnsRiVwoTwgy3a0dzWANa9US0cLy0S23eifxfuHgt7x1bR-qDsbl/s1600/2017-10-31_15h53_30.png)
講習会では、設計手順の中でも
汎用性が高い部分を、1日でコンパクトにお伝えします。
この記事でひとつ、ポイントをお伝えすると・・・
![](https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEjiGSvnajPmRrq9BJZPzQu9VuCeG8S4_r8IFo-9RaW0Ii8I0Bl1s8GVKBfK1Yy7Af-elQVHbiJkxGQF6pzIlIOcQm41kUroD2bQOE4fOSOk298HK_IEtdNxHk4C4itRABtPCPQsPa8QbkJv/s1600/2017-10-31_16h14_27.png)
「現実味」が大切です。
・現実的な、業界の様子・動向
・誰と競合している?
・商品の位置づけは?
・誰が公報を読む?現実的な件数として、1日何件読める?
といったこと。
場合によって、多少無理するケースもあるけれど、
通常は「現実に即して、手堅く調査」がおすすめです。
また、
「汎用性の高い部分だけでなく、
うちの会社、うちの職場ならではの
注意すべきポイントを抽出して欲しい」
方は、個別相談もご検討ください。
「注意点も気になるけれど、
今、急いで調査をしないと販売予定が!」
という方は、代行検索もご用意しています。
いずれも
お問合せはこちらのフォームまたは
電話 0266-79-6709 でどうぞ。
「特許調査依頼」をご検討中の皆さま
只今、11月下旬以降のご報告予定分を受付けております。
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講習DVDが出ました(日本パテントデータサービス)
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特許調査入門―改訂版
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